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| ■本国法によって行為能力を有することの証明書 |
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本国の成人年齢・行為能力の制限を定めた法令及び申請者の年齢を証明したもので、原則として本国の官公署が証明したものが必要です。
ただし、次の場合は省略が可能です。
①日本国民の配偶者
②日本国民の子
③日本国籍を失った人
④日本で生まれ、生まれた時から無国籍で、生まれた時から引き続き3年以上日本に住所を有する人
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| ■国籍証明書 |
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本国の官憲（または日本大使館）が発行した国籍証明書を、法務局の担当者の指示があった場合に必要となります。
韓国・朝鮮の方は、本国の戸籍謄本を提出すれば大丈夫です。
なお、在日の方で戸籍謄本を提出できないときは、謄本交付請求書の写しや郵便物受領証を提出します。また本国から交付できない旨の文書が送付された場合には、その文章を提出します。
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| ■身分関係を証する書面 |
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身分関係を証する書面として、本国や日本国から取得した下記の書類を取得し提出します。
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1 |
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○本国の戸籍・除籍謄本
韓国・朝鮮・中国（台湾）の方は、出生地、父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項が分かる自分の国の戸籍・除籍謄本が必要です。
離婚歴がある方は、離婚事項の記載のある戸籍（除籍）謄本を提出します。
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2 |
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○日本の戸籍（除籍）謄本
下記の①～⑦の場合、日本国民である方、日本国民であった方の日本の戸籍（除籍）謄本が必要となります。
①申請者の配偶者（元配偶者や内縁関係も含む）が日本国民であるとき
②申請者の子（養子も含む）が日本国民であるとき
③申請者の婚約者が日本国民であるとき
④申請者の父母（養父母含む）が日本国民であるとき
⑤申請者が日本国民であった人の子であるとき
⑥申請者が日本国籍を失った人であるとき
⑦申請者の親・兄弟姉妹・子の中で帰化や国籍取得した方がいるとき
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3 |
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○日本の記載事項証明書
申請者が日本において出生し、また、婚姻・離婚・養子縁組等をしているとき。父母等が日本において婚姻・離婚・死亡しているときは次の証明書が必要です。
①出生届の記載事項証明書
②死亡届の記載事項証明書
③婚姻届の記載事項証明書
④離婚届の記載事項証明書
⑤親権者変更届等の記載事項証明書
⑥養子縁組届の記載事項証明書
⑦認知届の記載事項証明書
⑧就籍の審判書
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4 |
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本国の出生、婚姻、離婚、親族関係その他の証明書
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| ■住所を証する書面 |
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住所を証する書面として、日本で取得した下記の書類を取得し提出します。
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1 |
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○外国人登録原票記載事項証明書
申請者及び同居している外国人全員について、居住地の市区町村長が発行した外国人登録原票記載事項証明書を提出します。
証明書は下記の記載があるものが必要です。
①出生地
②上陸許可の年月日
③法定居住期間の居住歴
④在留資格及びその期間
⑤氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の記載とその訂正年月日
⑥外国人登録番号
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2 |
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○住民票
配偶者（内縁の夫・妻を含む）、子や同居者が日本人であるときは、その人の住民票を提出してください。
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| ■資産・収入に関する証明書 |
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| ■納税証明書 |
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